よしまさのウェブサイト

どうしても授業料無償化には予算が必要なわけで、それをどう賄うかは当然注目されるところだろう。
この件に関しては以前にも書いたことだから詳述しない。

改めて今回ブログ記事を書くのは、以下のようなニュースがあったから。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/5-10.php

教育予算を国債で賄うつもりらしい。

さすがに増税という分かりやすい手段はとってこなかったが、国債でも大して差があるわけではなく、本末転倒であることには変わりがない。
結局、国家予算が不足しており、現状のままでは授業料無償化を実施する余力はないという事実は明らかだろう。
その不足を賄うために、財源として国債を期待したということになる。

正直、現状の日本経済を見ると、それも期待はずれだろうと思う。
国債＝国家の借金＝財政赤字なわけで、その辺の財政赤字が増大している問題について、まぁそれを問題とするか否かで面倒なことを言う人がいるから、そこは省略。
とりあえず、国債は黙っていても増えるわけではなく、それを買ってくれる人がいることを期待しないといけない。

その仕組み上、国債を増やす＝国債を買わせる、という一種の強権的行為でもあって、それはそれで無茶苦茶ではあるんだけど、じゃあ誰が国債を買うのか、ということ。
もちろん個人ということもあるのだが、国債保有者の90%程度は法人で、特に金融機関が占める。
その中でも最大シェアを占めるのが日本銀行で、まぁそれが何を意味しているかはここで論じるところではないから置いておく。
とりあえず、今のところ金融機関に国債を買う余力がある（と少なくとも表向きには思われている）から、かろうじて財政赤字で国家運営が回っている、というのが実情だろう。

さて、そこで新しく教育政策のために国債を買わせる、という事態が起きたとする。
金融機関にそんな余力はあるのか？
金融機関の財源は、投資による利子が基本。
当然、投資先が倒産し、投資資産を回収できなくなれば、金融機関は余力を失う。
不良債権という言葉、最近あまり聞かない気がするが、個人的印象として今日でもかなりの不良債権は発生してると思ってる。
実際そうでもないというなら申し訳ないが、ここらへんが以前のブログ記事で東芝問題を危険視している理由。

そんなこんなで、実際問題として授業料無償化なんて余裕はやっぱり国にはないんじゃないか、という結論しか出ない。
少なくとも国債発行をして授業料無償化をするとなれば、それは本末転倒どころか最悪の事態への引き金になりかねないので賛同しかねる。
不要な予算を削って教育予算に充てるというなら、大賛成だけどね。

ぬーん、授業料無償化したら個人的に助かるのは事実だけど、いろんな問題への片棒を担ぐ立場になるのは嫌だなぁ。